私大協が方針確認
日本私立薬科大学協会（会長：井上圭三・帝京大学副学長）は11月28日、都内で通常総会を開き、新たな実務実習を想定して2018年度からの「全面的実施」を目指しているトライアル実習について、実習施設と大学が連携して作成する「実務実習実施計画書」や、新たな「概略評価」を用い、「全大学が統一して行う」方針を確認した。文部科学省高等教育局医学教育課の前島一実薬学教育専門官は、先月21日の「薬学実務実習に関する連絡会議」での議論を踏まえ、18年度のトライアル実習に「学習成果基盤型教育（OBE）の考え方による評価、大学・病院・薬局間の連携ツールを使って、取り組んでもらいたい」と要請した。
改訂モデル・コアカリキュラムに準拠した実務実習が19年から始まるため、18年度のトライアル実習は円滑な導入を行う上で、重要な位置づけとなる。
連絡会議が策定した「実務実習に関するガイドライン」では、新たな実習において、大学と病院、薬局が連携して実習生ごとに実施計画書を作成することや、OBEの考え方に基づいて、実習修了時の目標到達度を評価することを求めている。
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