厚生労働大臣 加藤勝信
団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を一層推進していくことが必要です。18年度は、医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の新たな計画期間が始まる年であり、また、6年に1度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる重要な節目の年です。このため、医療・介護については、質が高く効率的なサービス提供体制を構築すると共に、国民一人ひとりがどのような状態にあっても住み慣れた地域で安心して適切なサービスが受けられるよう、報酬改定に取り組みます。
昨今、革新的であるが非常に高額な医薬品が登場しており、医療保険財政への影響が懸念されているため、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から、薬価制度の抜本改革に取り組みます。
今後、少子高齢化に伴い医療・介護のニーズが増加する中で、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向け、地域医療構想の達成に向けた取り組みを一層進めます。
さらに、健康・医療・介護に関するデータ利活用基盤の構築を軸に、保険者機能の強化やゲノム医療・AI等の最先端技術の活用等、データヘルス改革を戦略的、一体的に推進していくと共に、審査支払機関の改革を進めます。
医薬品・医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組むと共に、後発医薬品の使用促進やベンチャー企業への支援を実施します。また、医薬品等の製造および販売における法令遵守の徹底、医薬品等の品質、有効性および安全性の確保に努めると共に、制度見直しに向けた検討を進めます。併せて、危険ドラッグの撲滅や大麻をはじめとした薬物乱用防止に向けた啓発等にも、引き続き取り組みます。
