厚生労働省保険局長 鈴木俊彦
2018年度は、6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定が行われます。団塊の世代の方々が全て75歳以上となる25年とその先に向けた道筋を示す上で、実質上最後の同時改定となります。また、医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画の新たな計画期間がスタートすると共に、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化も施行されます。こうした重要な節目の年に当たり、国民一人ひとりに必要なサービスが提供されるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
医療・介護サービスについては、国民一人ひとりがどのような状態にあっても住み慣れた地域で安心して生活できるように、良質で効率的なサービスを提供できるようにすることが必要です。
このため、18年度の診療報酬・介護報酬の改定では、地域包括ケアシステムの構築や、医療機能の分化・強化、連携を推進します。そして、国民が望む場所での看取りや、切れ目のないリハビリテーションなどを実現していくために、医療と介護の連携を強化します。
昨今、革新的であるが非常に高額な医薬品が登場しており、医療保険財政への影響も視野に、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から、薬価制度の抜本改革に取り組みます。
