厚生労働省は、製薬企業のMRによる医療用医薬品の不適切なプロモーション活動が相次いでいることから、国として初めて販売情報提供活動に関するガイドラインを策定する。具体的には、資材や情報提供活動の適切性の確保など製薬企業の責務、不適切な資料の使用禁止など販売情報提供活動に携わる社員の責務などを盛り込む予定だ。今夏をメドに具体的内容をまとめた上で、公表する方針。11日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会でガイドラインの項目案を示した。
今回の会合では、ガイドラインの項目案のみを公表し、具体的内容は「検討中」としている。
それによると、▽基本的考え方▽医薬品製造販売業者の責務▽販売情報提供活動に携わる者の責務▽その他――で構成され、基本的考え方では、適用範囲、情報提供活動の原則を示している。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
