厚生科学審議会感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会は5月23日、鳥インフルエンザ対策として備蓄するプレパンデミックワクチンのタイプについて、2019年度中に「H7N9」に切り替える方針を示した。現在はH5N1ウイルスに対応したワクチンを備蓄しているが、来年度中にH5N1ワクチン900万人分が有効期限を迎えることに加え、海外でH7N9ウイルスによる感染・死亡例が急増していることなどを踏まえた対応で、1000万人分を備蓄する。
この日の会合では、H5N1ウイルスの感染事例が近年では減少している一方、中国でH7N9ウイルスに感染・死亡した患者が急激に増加していることなどを踏まえ、H7N9ウイルスを「危機管理上の重要性は高い」と指摘したワクチン作業班の議論を説明。その上で、H7N9ワクチンを1000万人分備蓄するよう切り替える案が示された。
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