医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（会員234社）は5月25日、都内で第34回通常総会を開催した。総会では、事業報告・計画、収支決算・予算を原案通り可決したほか、役員改選が行われた。理事会で新会長に選出された手代木功氏は、「今年度事業計画では会員一丸となって規約違反の未然防止・拡大防止を確認した。特に、施行された臨床研究法に対応すべく、臨床研究支援が不当な取引誘因との疑いを持たれないよう、見直した運用基準の周知徹底と厳正運用に取り組む。公正競争規約は日本独自の素晴らしいルールだと思っている。規約違反を容認しない風土醸成、景品表示行政、医療保険制度の環境変化への適時適切な対応など当協議会の役割は重要である。医薬品取引の公正な競争秩序の確保を果たすべく、今後とも努力を続けていく」と抱負を語った。
総会冒頭、多田正世会長は薬価制度抜本改革について、「一部に新薬収載時の評価拡充が含まれているが、総じて薬価引き下げと言わざるを得ない極めて厳しい結果となった」と振り返ると同時に、医療用医薬品は生命関連製品で公的医療保険制度の中で使用されることから、他産業より高い倫理観の下で活動する必要がある。当協議会は30年以上にわたって公正競争規約の厳格な運用を通じて医薬品取引の適正化に注力してきた」と強調した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
