14日に第218回研究会 医療・医薬品情報研究会

2018年6月1日 (金)

 政府は高齢者人口がピークに近づく2040年度の社会保障費の見通しを経済財政諮問会議で初めて公表した。医療・介護給付費については18年度の49.9兆円から92.5~94.3兆円まで増加するとしている。これまで2025年を目標到達点と考えていたが、18年度診療報酬改定は40年に向けての基盤強化であることがうかがえる。様々な施策が展開されるなか、今までにない厳しい取り組みが随所に求められている。

 なかでも、年々ハードルが高くなるジェネリック医薬品については2020年までの早い段階で使用割合を80%以上とするための促進策として、薬局においては後発医薬品調剤体制加算の数量割合が引き上げられ数量割合の低い薬局では減算規定が設けられている。一方、医師の処方箋料では一般名記載すれば加算点数が倍増になった。病院や診療所では“大盤振る舞いの点数”と思われるが、薬局においても数量シエアに結びつくことから歓迎されるが、先発メーカーにとっては歯がゆい思いであろう。

 一方、国内市場の成長鈍化が見えてきた後発品メーカーは米国進出やAG(オーソライズド・ジェネリック)を積極的に取りいれたメーカーとその他メーカーとの格差が出始めている。2年後に一定の条件で導入される後発品の1価格帯、21年度から始まる毎年薬価改定で市場はさらに厳しくなるのは必至で戦略の見直しが求められている各社、AGのシエアは発売直後には高い市場シエアを確保できるが、後発品の参入で高いシエアは続かない。いずれも真価が問われる時である。

 今回、日医工医薬経営研究所の菊池所長から現状とこれからを熱く語っていただきます。ご期待ください。皆様の参加をお待ちしています!!

日時

平成30年6月14日(木)15:00~17:00

会場

薬学ゼミナール「お茶の水教室」3階
東京都千代田区神田駿河台2-1-14(地図参照

演題

「ジェネリック医薬品80%目標の先にあるものは?」

講師

菊池 祐男氏(日医工医業経営研究所所長)

参加費

会員(無料)、非会員:当日参加(3,000円)、学生:無料

*出欠連絡:(n_mizuno@ivory.plala.or.jp)(m.kobayashi@yakuzemi.ac.jp
・会員の代理参加が出来ますのでご利用ください。
*当日の連絡先:水野(090-1813-7067)田中(090-2417-0816)

次回のご案内

平成30年7月19日(木)15:00~17:00
*テーマ:「正念場の保険薬局・薬剤師 これからの時代にどう向き合うか?(仮題)」
*講師:赤瀬 朋秀氏(日本経済大学大学院教授・薬剤師)

主催

医療・医薬品情報研究会




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