厚生労働省は、2020年度に本格稼働を目指す全国保健医療情報ネットワークの工程表をまとめた。26日の医療等分野情報連携基盤検討会に示し、了承されたもの。医療機関、薬局等の病名、処方、調剤データ等を共有するための電磁的な符号（識別子）として、個人の識別や確認を効率的に行える保険証の被保険者番号を活用することも決めた。
個人の診療、投薬情報等を医療機関、薬局で共有できる全国的なネットワークの構築に当たっては、個人ごとのデータを結び付ける新たな識別子を発行する必要があるが、この日の検討会では、転職や転勤で移動しても個人単位で履歴を把握できる保険証の被保険者番号を活用することを決めた。システム改修の投資など医療機関や薬局の負担を抑え、効率的に医療情報の共有、収集、連結を行うことができるためだ。
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