厚生労働省医薬・生活衛生局の関野秀人医薬安全対策課長は23日、専門紙と共同会見し、薬価制度の抜本改革の影響などによる長期収載品の承認整理後に、副作用情報を先発品メーカーと後発品メーカーのどちらで保管すべきか医薬品医療機器制度部会の議題となっていることに言及。「情報を受け取って利活用する立場である後発品メーカーがどの範囲でどのように利活用するか、具体的なプランを聞きたい」との考えを示した。
関野氏は就任に当たって、「国民が医薬品に期待しているだけの有用性を発揮するために、様々な手を打つ役割を医薬安全対策課は持っている。全ての事案に対して純粋に向き合い、誠実に対応していきたい」と抱負を述べた。
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