バイオシミラー(BS)の普及には国策の整備が不可欠という認識が、8月26日に京都市内で開催された日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会の第12回学術大会で、関連する団体の有識者らの間で改めて確認された。BSを使用した医療機関に診療報酬を加算するなど、処方に利益が伴う制度を構築する必要があるという。
超党派のバイオシミラー使用促進議員連盟で事務局長を務めた前衆議院議員の伊東信久氏(大阪大学国際医工情報センター招聘教授)は「BSの普及促進には国策の整備が必須」と強調した。
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