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【諮問会議】外皮用薬の後発品促進を‐社会保障伸び「5000億円以下に」

2018年10月12日 (金)

 政府の経済財政諮問会議は5日、2019年度予算編成に向けて社会保障制度改革をテーマに議論した。民間議員からは、全世代型の社会保障制度に向けた改革を断行するため、社会保障費の伸びについて「5000億円を下回るよう抑えるべきところは抑えるべき」との意見が出たほか、後発品の使用割合が低い重点地域や外皮用薬での使用推進に取り組むこと、人工知能(AI)を活用した予防、健診、治療の最適化に向けた改革工程の具体化なども求めた。

 民間議員は、新内閣が重点的に取り組むべき課題の一つに全世代型社会保障改革を挙げた。具体的には、19年度の社会保障関係費について、これまで以上の改革努力を行い、社会保障の目安を実現すべきとしたほか、年末に公表予定の新たな改革工程表に健康寿命の延伸、医療・福祉サービス改革、給付と負担の見直しなどの主要な取り組みに関する必要なKPIを示し、進捗を管理すべきとした。


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