薬以外の団体と連携模索
日本製薬団体連合会の手代木功会長（塩野義製薬社長）は、本紙のインタビューに応じ、イノベーションの推進と持続的な社会保障制度を両立させるための施策の一つとして、日本が関与したアジア諸国の医薬品市場の育成を挙げ、「日本で早期承認された医薬品がアジア諸国ですぐに販売できる枠組みを整えることができれば、日本市場としての魅力は高まり、企業も新薬開発の再投資に資金を配分できる」と主張した。さらに今年で設立70周年を迎える日薬連が果たすべき役割については、「われわれは薬をキーワードとした業界団体だが、今後はデジタルメディスンや細胞治療、再生医療といった新たなモダリティが登場してくる。国民の健康を支えるためには、薬というキーワードとは違う団体とも連携しなくてはならない時期にきている」と述べ、医療機器や再生医療等製品などを扱う他団体とも協調していく方針だ。
日薬連は、4月に実施された薬価制度の抜本改革で、新薬の特許期間中は原則として薬価を維持する新薬創出等加算の対象品目が大幅に絞り込まれたことについて、イノベーションを推進する見地から強く反対している。手代木氏は、現在の医療保険制度が限界点に達しているとの課題を挙げ、「イノベーションが進むと、従来の社会保障制度の枠組みではカバーしきれない話がどんどん出てくる。治療期間の短縮や寛解に至るような医薬品が持つイノベーションの価値が高く評価され高薬価となったとしても、その医薬品を使用した治療費が国の単年度の会計処理では一時的に非常に高くなってしまうため、薬価引き下げの対象とされてしまう」との問題点を指摘する。
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