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製薬3団体が情報発信‐創薬の実情を議員に説明

2018年11月7日 (水)

中山氏

中山氏

 日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)は、3団体共催で厚生労働省や文部科学省、経済産業分野に関わる政策立案者に対し、創薬研究の実情やイノベーションの貢献を直接伝え、製薬産業への理解を促進する勉強会を実施した。日本製薬工業協会の中山讓治会長(第一三共会長)は、2日に都内で会見し、「製薬産業や製薬企業の事業活動はほとんど知られていない」との現状を踏まえ、「研究してから成果が生まれるまで10~20年かかる。こうした研究開発活動の中身を知ってもらうのが大切」と3団体が共催して製薬産業に関する情報発信を行った意義を説明した。

 革新的医薬品に対するイノベーションの評価をめぐる議論が進む中、今回の勉強会は、与党である自由民主党の政策立案者に対し、革新的医薬品の研究の現状や諸課題、患者の健康や生活への貢献などについて第一線で活躍する研究者の生の声を直接伝え理解を深めることを目的としている。認知症領域では米イーライリリーのマイケル・ハットン氏、エーザイの木村禎治氏、オンコロジー領域では第一三共の古賀淳一氏、米アッヴィのモーヒト・トリッカー氏、免疫/難病・希少疾患・遺伝子治療領域では田辺三菱製薬の上野裕明氏が研究者を代表し、研究開発状況について説明を行った。


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