〈経営機構改革〉取締役機能のうち、「経営監督機能および意思決定機能」と「業務執行機能」を分離し、「経営監督機能および意思決定機能」を取締役が、「業務執行機能」を執行役員が担う体制とする。主な内容は次の通り
[1]取締役会の改革：取締役会においては、なお一層の機能の明確化と少人数化による活性化および意思決定のスピードアップを図っていく
具体的には、定款に記載する取締役の定員数を２３名以内から１１名以内に変更し、本年の定時株主総会の承認をもって、取締役の人数を現在の１４名から４名にする
[2]執行役員制度の導入：環境変化に対応し、機動的な業務執行を行うこと、執行責任を明確にすることを目的として執行役員制度を導入する
〈組織改編〉各研究所における業務全体を統合する機能として、「三重研究パーク」を設置し、三重研究パーク内における研究資源（ヒト、モノ、カネ）の適切な管理・用を推進することを目的とする
〈役員体制〉取締役社長執行役員山本一雄、取締役常務執行役員営業担当松尾保文、同企画・管理・生産担当二宮直久、同研究開発担当鈴木常正
執行役員東京支店長植松良一、同薬事担当兼製造販売業許可更新担当木下彰弥、同ニュートリション事業部長島田裕三、同診断薬事業部長大西秀信、同営業企画推進部長山本和生、同開発推進部長熊谷良洋、同営業改革推進担当山村清祐、同医薬品事業部長秦克美、同大阪支店長宮崎邦弘、同三重研究パーク長兼研究推進部長城森孝仁、同人事部長菊谷隆、同研究開発企画部長野田倫、同経営企画部長安田義治
常勤監査役植野好則、同石川吏志
