ベック会長
欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）は、今年度からの薬価の抜本改革に伴い、加盟会社15社中14社が、新薬創出等加算（PMP）の対象から除外された成分を有し、「PMPの除外を受け、国内の開発戦略を見直しますか」という質問に対し、該当の14社のうち半数に当たる7社が「現行の国内開発戦略をすでに変更している」とするアンケート結果を発表し、各社で開発戦略の見直しを迫られている実態を明らかにした。オーレ・ムルスコウ・ベック会長（ノボノルディスクファーマ社長）は8日、都内で患者団体支援プログラム（PASE）の第2回助成金授与式後に会見を行い、「既に多くの企業において、化合物によっては、日本で開発する意味がなくなったのではないかと考えている」と警鐘を鳴らした。
EFPIAの調査では、今年度のPMP見直しにより、EFPIA加盟社全体で65成分が対象から外れ、1社当たり平均4.6成分、最大11成分が外れた企業もあった。企業要件では、区分1が9社、区分2が5社、区分3が1社となり、5社中2社の割合で満額適用を受けられなかった。
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