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宮本医薬局長、薬機法改正周知に協力要請‐都道府県と議論の場設置へ

2019年1月22日 (火)

宮本真司医薬局長

宮本真司医薬局長

 厚生労働省の宮本真司医薬・生活衛生局長は18日、全国厚生労働関係部局長会議で、今通常国会への法案提出を予定する薬機法改正案について、「施行期日は検討中だが、自治体が十分に周知できるよう配慮したい」との考えを示した。特に薬剤師・薬局関連の改正内容について、「医療計画等の政策の中で関係部署と連携しながら、薬局や薬剤師の役割の明確化と機能強化を考えることが必要」と指摘。これらに留意した取り組みを都道府県担当者に要請した。

 宮本氏は、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で議論された取りまとめ案のうち、法改正に関わる部分に言及。薬剤師・薬局のあり方については、「地域包括ケアシステムの構築をさらに充実することが必要。その一環として、薬剤師がかかりつけ薬剤師として医師や医療機関と連携し、一元的・継続的な薬物療法の提供により、患者を支援することが本来医薬分業に期待される姿」との考えを示した。


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