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【大日本住友製薬】1月にタイ法人を設立‐シンガポールの機能強化

2019年03月06日 (水)

 大日本住友製薬は東南アジアでの事業機能を強化する。1月にタイ現地法人を設立したのに続き、4月にはシンガポール法人に対する増資を行い、東南アジア地域統括会社に機能を拡充する。現在、パートナー企業を通じて、抗精神病薬「ラツーダ」とカルバペネム系抗生物質製剤「メロペネム水和物」(国内製品名:メロペン)を販売しているが、自社販売に切り換えることで、2017年(1~12月)の東南アジアに対する輸出額22億円から、22年度には30億円に伸ばしたい考え。

 大日本住友は、シンガポール法人を13年1月に設立。ラツーダは現地の販売会社「DKSH」を通じてシンガポール・タイ・香港で販売、メロペネムは「ズーリング・ファーマ」を通じてベトナム・タイ・シンガポール・フィリピン・マレーシアに販売している。


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