日本薬剤師会の山本信夫会長は10日の定例会見で、厚生労働省医薬・生活衛生局が2日付で発出した「調剤業務のあり方」の通知についてコメントした。
通知は、厚労省が薬剤師の監督下で薬剤師以外の者が行える業務の基本的な考えを整理したもの。薬剤師が調剤に最終責任を持つことを前提に、非薬剤師が実施できる行為として、▽処方箋に記載された医薬品の取り揃え▽薬剤師による監査の前に行う一包化した薬剤の数量の確認――が例示された。
山本会長は、通知で例示された行為について、「基本的には薬剤師の業務」との認識を示し、「安全で大丈夫だと思った部分は任せてもいいということ」と説明したが、「薬剤師がやることをいちいち言われるのはいい気がしない」と不快感を示した。
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