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厚生労働省医政局経済課は９日、２０１１年までに後発医薬品のシェアを30％（数量ベース）以上に引き上げる政府目標を達成するため、同省が昨年10月に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」（ＡＰ）の進捗状況を発表した。卸への翌日配送体制の構築など、07年度末までに達成すべき体制整備目標はほぼ達成した。
ＡＰは、後発品の普及の課題となっていた安定供給、品質確保、情報提供について医療現場の声も反映させ、整備すべき体制の目標を定め、計画的に各種課題の解決を図っていくも。
安定供給では、後発医薬品の卸業者への翌日までの配送１００％、社内在庫、流通在庫各１カ月以上の確保などは既に現時点で達成されていた。特に社内在庫は平均が2.72カ月と、目標の「１カ月以上」を大幅に上回った。
一方、卸業者に在庫がない場合の即日配送は、08年度末までに75％の目標に対し55％。また、09年度末までに品切れ品目ゼロという目標は、９社37件の品切れ品目が発生していた。
品質確保では、メーカー各社がロットごとの製品試験の情報提供体制を確立するという目標で、全品目において情報提供が可能となっていた。
情報提供では、昨年末を期限とし、添付文書を充実させるための改訂を実施する目標に対し、12月末時点では99・６％が実施、１月中には完了していた。
このほかメーカー各社は、添付文書改訂を医療関係者へ知らせる文書を、改訂後ほぼ１カ月以内に配布しており、添付文書や生物学的同等試験、溶出試験などの各種試験データの情報提供体制も概ね確保していることも明らかになった。
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