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枚数少ない薬局ほど変更に前向き‐茨城県薬が処方せん様式変更でアンケート

2006年7月11日 (火)

 茨城県薬剤師会は、処方せん様式変更の影響を調査するため、「後発医薬品調剤に関するアンケート調査」を実施し、結果を取りまとめた。それによると処方せん応需枚数の少ない薬局ほど、後発品を調剤する割合の高いことが分かった。また「後発医薬品への変更可」という処方せんを受け付けた薬局の対応としては、後発品の情報提供をした上で、患者がそれまでと同じ薬を選択するケースが多かった。一方で医療機関への情報フィードバックは、その都度FAXで行う薬局が最も多かった。

 アンケートは会員保険薬局941軒を対象に、FAXで調査票を送付し、492軒(回収率52.3%)から回答を得た。

 回答した492薬局のうち、後発品変更可の処方せんを1枚でも受け付けた薬局は、442軒(89.8%)に上り、50軒は全く受けていなかった。

 応需している全処方せんのうち、後発品への変更可が10%未満という薬局が、287軒(58.3%)で半数を超えている一方、90%以上が変更可という薬局も28軒(5.7%)あり、受け付け比率は薬局により大きな開きが見られた。これは全処方せんを変更可として発行している医療機関が、近隣にあるか否かが影響した結果と考えられる。

 1カ月の処方せん受け付け枚数は平均で1289.4枚、うち206枚(16.0%)に後発品への変更可欄に署名があった。しかし実際に後発品に変更して調剤されたものは6.6回(3.2%)に過ぎなかった。処方せん受け付け枚数別に、後発品への変更率を調べたところ、受け付け枚数500枚未満の薬局では8.7%が後発品に変更されていたが、2000枚以上では変更率が1.5%に減少するなど、処方せん受け付け枚数が少ない薬局ほど、後発品に変更して調剤した割合の高い傾向が見受けられた。

 1薬局が受け付けている処方せんの発行医療機関数は平均20.8施設、うち4.7施設(22.5%)が後発品変更可の処方せんを発行していた。今回の調査結果だけからすると、全受付医療機関の9.0%、変更可の処方せんを発行している医療機関の41.7%が、全処方せんで変更可欄に署名していた計算になる。

 後発品変更可の処方せんを受け付けた442薬局の対応では、「在庫があるものだけ後発品を勧めた」が80軒(18.1%)、「なるべく先発品を進めた」が55軒(12.4%)、「なるべく後発品を勧めた」が38軒(8.6%)という順であるが、最も多かったのは「その他」の265軒(60.0%)だった。

 「その他」の内訳は、ほとんどが「後発品の意味や先発品との違いに関する情報を提供し、患者に選んでもらう」であり、「その結果、今までの薬でよいということになった」であった。その他の中には、「取り寄せに時間がかかるため、次回から切り替えることになった」「高額の医薬品や、変更することによって負担金が大きく減るものだけを勧めた」などの回答も見られた。




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