厚生労働省は2日、電子処方箋の円滑な運用に関する検討会の初会合を開き、2016年に公表された電子処方箋の運用ガイドラインの見直しに向けた議論を行った。厚労省は、電子処方箋の本格運用に向けた実証事業の結果を踏まえ、指針改定の検討事項として、紙媒体の電子処方箋引換証を必要とする現行の運用を見直すことや、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サーバーの利用を前提とした運用の見直しなどを提示。電子処方箋引換証については、紙か電子媒体でQRコードや処方内容などが記された「アクセスコード」を発行し、サーバーはクラウドを活用したシステムを構築する方向性を示したが、委員から反対する意見は出なかった。
政府が昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、オンラインを活用した一気通貫の在宅医療の実現に向け、電子処方箋の運用指針を改め、電子処方箋のスキームを完全電子化するための具体的な工程表の作成と公表を求めており、18年度に検討・結論、19年度上期に措置としていた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
