2019年度の第1回福岡県医薬品適正使用促進連絡協議会が6日に福岡県庁内で開かれ、昨年度から取り組みを始めている処方適正化アプローチ事業」のほか、お薬手帳の持参を促し、薬局における服薬情報の一元管理を促進する「お薬手帳の活用促進事業」の報告が行われた。
お薬手帳の活用促進事業は、県の後期高齢者医療広域連合被保険者のうち18年4月から7月までの間に複数の医療機関から1カ月に30日以上の同一の医薬品の処方を受けている75歳以上の患者（1万344人）を対象に、昨年12月にお薬手帳の持参を促す啓発リーフレットと「ポケット付きお薬手帳ホルダー」を送付。その効果について県薬剤師会を通じたアンケート実施するほか、効果について解析を行う。
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