安倍晋三首相（右から2人目）らが出席した会合
政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が20日に開かれ、今後の検討事項や進め方について意見交換した。有識者からは、高齢者の健康寿命を伸ばして支え手を増やすこと、社会保障の提供者である自治体の縦割りを解消して新しい地域共生の形を構築することを求める意見などが上がった。年内に中間報告を示した上で、来夏をメドに議論を取りまとめる予定。
同会議は首相を議長に、厚生労働相などの関係大臣と有識者で構成し、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化を踏まえ、「誰もが安心できる社会保障制度の構築」について検討することとしている。
初会合では、給付と負担の現状、将来人口の予測、高齢者の就業率など、社会保障全般に関する現在の状況について説明が行われた後、会議で検討すべき事項や進め方などについて意見交換した。
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