東名阪に約1200店舗のドラッグストアを展開するスギ薬局は、健康保険組合、国民健康保険組合などの保険者を対象に、ドラッグストア店舗の管理栄養士が被扶養者向け特定保健指導を提供すると発表した。既に大手企業の健康保険組合や協会けんぽ愛知支部など、6保険者と委託契約を結んでおり、今後は保険者との契約数や展開店舗を順次拡大していく構えである。
特定保健指導の実施率は2017年度で19.5％と、23年度に政府が目標に掲げる実施率45％と開きがある。特に家事や育児で忙しい被扶養者は、自宅の近くで気軽に受けられる場所が少ないことなどから、実施率は10％未満と低い状況にある。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
