カフォリオ氏
米国研究製薬工業協会（PhRMA）のジョバンニ・カフォリオ会長（米ブリストル・マイヤーズスクイブCEO）は3日、都内で記者会見し、昨年4月の薬価制度の抜本改革で新薬創出等加算の対象品目が見直されたことについて、「投資の判断に大きな影響を与える可能性がある」と懸念を示した一方、中国の事業環境を「制度改革が行われており、研究開発に投資をするためのインセンティブが働いている」と評価。「われわれは、リソースをどのように世界各国に配分するかを常に真剣に考えている。日本がこれからも投資先であってほしい」と投資配分の変更を示唆してけん制。日本の制度改善を強く訴えた。
カフォリオ氏は、薬価制度の抜本改革で新薬創出等加算の対象品目として設けられた品目要件と企業要件について、「科学的根拠に基づくものではなく、世界でも類似のものがない。新規性・画期性の定義の範囲が狭すぎて、イノベーションが適切に評価されていない」と制度改善を訴えた。
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