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政府の経済財政諮問会議は28日、来年度政府予算の概算要求基準、予算編成の方向性を示す「予算の全体像」をまとめた。これまでの政府方針に基づく歳出の「最大限の削減」による財政健全化と共に、医師不足対策など重要課題への対応を両立させることを基本に据えた。これにより、社会保障関連予算の２２００億円削減は継続されるが、重要課題対応に必要な経費は、政府の歳出全体を見直して捻出されることになる。何を重要課題とし、費用を充てるかは、年末に向け諮問会議でも議論していくことになった。
全体像のうち、社会保障分野では「自然増に対して、国の一般会計ベースで２２００億円の抑制を行う」と明記。「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムに沿って、サービスの質の維持・向上を図りつつ、後発薬の使用促進などに取り組む」としたのに加え、雇用保険の国庫負担金を「大胆に縮減すべき」とした。
また、税制改革により基礎年金の国庫負担割合を２００９年度までに１／２に引き上げると明記した。
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