後発品の使用促進策に関する2018年度診療報酬改定の影響を検証した19年度調査の報告書が、15日の中央社会保険医療協議会総会で了承された。保険薬局対象の調査では、一般名処方の割合は51.5%で前回18年度調査から8.2ポイント増加。今年4~6月の後発品の調剤割合も77.1%で、17年度同期から16.5ポイント増加しており、後発品使用が一層加速していることを裏付ける結果となった。
今年4~6月の3カ月間の後発品調剤割合を見ると、「85%以上~90%未満」が22.3%(17年度同期比16.5ポイント増)で最も多く、次いで「80%以上~85%未満」が21.6%(9.1ポイント増)、「75%以上~80%未満」が12.6%(6.4ポイント減)の順で、全体平均は77.1%と8.7ポイント増加した。
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