日本薬剤師会は20日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で経営が悪化している薬局への財政支援や後発品の安定供給、薬価改定の延期などを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。
今回の要望書は、4月30日に加藤厚労相に提出した要望書のうち、特に検討を求める項目を改めて示したもの。
薬局経営に対する財政支援については、「薬局は毎月20％程度の減収が見込まれている」と日薬幹部の薬局を対象に行った緊急調査果を提示。「これは町の地域薬局（常勤薬剤師2人程度、年間損益差額176万円程度）の年間損益差額を26万円程度まで押し下げるインパクトがあり、赤字経営の薬局が30％を超える」と予測した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
