6月に任期の2期目に入った日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の澤井光郎会長は、本紙のインタビューに応じ、「9月までに後発品の使用割合80％を達成することが最重点課題となるが、新型コロナウイルス感染症の拡大で需要と供給の両面で大きな影響が出ている」と危機感を示した。特に安定供給面では、海外産原薬の調達コスト上昇や品質確保など様々な課題に対応するため、GE薬協内の全会員に働きかける考えを示すと共に、「サプライチェーンへの影響は今後も長期化する可能性がある。国や他団体との連携を通じて安定供給にしっかり対応していきたい」と決意を表明した。
政府は、9月までに後発品の使用割合80％を目標に掲げているが、実現できるか今もなお瀬戸際に立っている。GE薬協が会員企業に実施した1～3月の数量シェア分析では78.5％まで伸長したが、新型コロナウイルス感染症による影響で先発品から後発品への置き換えが鈍くなっている。
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