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【自民党看護議連】夜間医療の改善で緊急提言

2006年7月19日 (水)

 自民党の看護技術者対策議員連盟(会長:津島雄二衆院議員)は19日、「夜間医療に関する五つの緊急提言」を川崎二郎厚労相に提出した。夜間医療に関する勉強会が中心となり、夜間医療の現場を視察、ヒアリングするなどして改善策をまとめ、早急な対応を求める要望書とした。

 緊急提言には、[1]病院の役割明確化[2]医療スタッフの質・量両面の充実[3]夜間医療の現場実態に合わせた適正な人員配置[4]多様な働き方の支援[5]住民への的確な情報提供――という5項目が盛られた。現行の医療提供体制を見直し、現場の声も踏まえながら、夜間医療の実態に相応しい体制を構築する必要があるという立場から、改善すべき点を示したもの。

提言のうち「病院の役割明確化」という点では、地域医療の連携体制、ネットワーク化を地域特性に応じて検討すること、病院機能の明確化・魅力づくりの取り組みが必要と指摘。「スタッフの質・量の充実」では、新人看護師や潜在看護師の把握、地域医師確保対策の必要性が挙げられた。

 「適正な人員配置」の視点では、各職種間の業務見直しによる負担やリスクの低減、夜間の安全管理体制整備を求めている。中でも業務見直しでは、医師、看護師、薬剤師など専門職間の業務を整理すれば、病院経営の効率化や医療従事者の負担・リスクの軽減が図れるとし、そうした視点からの検討を求めた。さらに夜間帯を含め、病院に勤務する薬剤師の業務のあり方や配置基準についても、具体的に検討することを盛り込んでいる。

 厚労相との面会終了後に会見した勉強会座長の上川陽子衆院議員は、現場からのヒアリングは、▽医師・看護師の人員不足が慢性化し、夜間勤務離れが生じている▽入院患者の高齢化と共に認知症患者の割合が高くなり、看護師に求められるスキルも高度化している▽夜間に薬剤師が当直していない病院で、日中であれば薬剤師が担当している業務を、医師や看護師が行っているケースがあり、医療安全面でリスクが生じている▽産休・育休により欠員が生じても、その都度補充されず、スタッフへの負担が重くなっている――などの問題点が指摘されたことを報告。こうした声を踏まえて緊急提言をまとめたと説明し、厚労相に早急に対応するよう申し入れたことを明らかにした。




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