規制改革計画で対応案
厚生労働省は28日の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、政府の規制改革実施計画で同会議の運営のあり方が問題視されたことを受け、スイッチOTC化の可否を行わないことなどを柱とする対応案を示した。対応案には、製薬企業が同会議に要望を提出せず厚労相に直接、承認申請できることも明記し、年末をメドに作成予定の中間取りまとめに盛り込みたい考え。
スイッチOTC化に向けては、同会議でスイッチ化する上での課題や論点を整理し、薬事・食品衛生審議会に意見として示すとされている。
しかし、評価検討会議と薬事・食品衛生審議会の役割が曖昧となっており、7月に閣議決定された規制改革実施計画では、同会議がスイッチ化の可否を決めるものではないことを明確化するよう明記していた。
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