厚生労働省は、9日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、来年4月の中間年薬価改定について、乖離率を基準とした場合の対象品目の範囲や医療費への影響額を試算した結果を示した。薬価改定の対象品目を平均乖離率約8％の2倍以上とした場合、約2割となる3200品目が該当し、2020年度予算ベースで1200億円の削減が見込まれるとした。平均乖離率1倍超の品目まで広げると、約5割の8700品目が対象になり、3600億円の削減額になる見通し。
厚労省は、先日公表した薬価調査結果の平均乖離率約8％をもとに、▽平均乖離率1倍以上▽同1.2倍以上▽同1.5倍以上▽同2倍以上――のカテゴリーに該当する薬剤を分類。乖離率を基準に薬価改定を行う場合にそれぞれの品目数と医療費への影響額を公表した。平均乖離率2倍以上では、全体の18％となる3200品目が該当し、1200億円の薬剤費削減になるとした。新薬や後発品など医薬品のカテゴリーごとに分類すると、後発品は3000品目と後発品全品目のうち31％が対象となる一方、長期収載品では3％の55品目、新薬は0.1％の2品目と比較的少なかった。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
