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創薬研究の場に「賃貸ラボ」‐不動産大手参入、誘致へ攻勢

2020年12月16日 (水)

自社研究所の縮小加速か

 創薬ベンチャーが台頭する中、格安で実験室を借りて医薬品の研究開発を行う企業が増えている。不動産大手の三井不動産や大和ハウスが拡大が見込まれる「賃貸ラボ市場」に参入し、アカデミアやバイオベンチャーに誘致をかける。また、武田薬品の湘南ヘルスイノベーションパーク()には、あすか製薬や田辺三菱製薬の研究所機能が移転。製薬企業にとっても自社研究所の維持は聖域ではなくなってきている。高額な土地代、施設代が負担となり、自社研究者数の縮小とオープンイノベーションの拡大によって、研究所のスリム化がより進む可能性がある。

 賃貸ラボは、資金調達が困難なアカデミアやバイオベンチャーがオフィスや実験室を安価に確保できる意味で意義が大きい。アカデミア発ベンチャーが集積する米国ボストン市では賃貸ラボを拠点とした医薬品開発が主流となっており、時価総額が1兆円規模に達した賃貸ウェットラボ専業企業もある。


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