大臣折衝を行う田村憲久厚労相（左）と麻生太郎財務相
麻生太郎財務相と加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相は17日、来年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、来年4月の薬価中間年改定について平均乖離率8％の0.625倍超（乖離率5％超）の品目を対象とすることで合意した。全品目の69％となる1万2000品目が対象となり、市場実勢価格の加重平均値調整幅2％、「新型コロナウイルス感染症特例」0.8％の計2.8％を市場実勢価格に上乗せした薬価まで引き下げる。新薬の約6割、後発品の約8割が影響を受け、薬剤費削減額は4300億円程度（国費ベース1000億円程度）になる見通し。
中間年改定は、2019年10月の消費増税時に実施されているが、来年度が実質的に毎年薬価改定の初年度となる。9月に実施した薬価調査の平均乖離率8％の0.625倍を超える品目を対象とすることに決まった。
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