認定事業者、苦境に喘ぐ
電子カルテ情報を活用した医療分野の研究開発が停滞している。2018年に次世代医療基盤法が施行され、電子カルテの匿名加工情報を第三者に提供できる認定事業者が誕生したものの、法律施行から2年以上経って浮き彫りになったのは、医療情報の基盤整備が不十分でデータの2次利用が進まないという現実。苦境に喘ぐ認定事業者からは、国に次世代医療基盤法の改正が要望されているが、依然として問題解決の見通しは立っていない。
次世代医療基盤法は、医療分野の研究開発推進を目的に、匿名加工医療情報を作成する事業者の認定や匿名加工医療情報の取り扱いに関する規制を定めている。認定事業者は自身の情報の2次利用について拒否の意思を示せるオプトアウト形式で大量の健康・医療データを収集・匿名加工し、企業やアカデミアなど利活用事業者にデータ提供できる。
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