日本病院薬剤師会近畿ブロック会議が21日にオンラインで開かれ、次期診療報酬改定に向けて各委員会の担当者から、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟における他施設への退院時薬剤情報提供を評価するよう要望があった。日病薬の木平健治会長は、要望の方向性に同意。2020年度改定時に重点要望事項に設定したこれら病棟での病棟薬剤業務実施加算の算定実現も含め、今後具体的な戦略を検討する考えを示した。
社会保険委員会の太田毅志氏（大阪府病院薬剤師会）は、「地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟では様々な薬剤師業務が包括化されており、その分入院基本料が高く設定されていることは十分に理解している」とした上で、これらの病棟でも入院期間中の薬剤管理指導や退院指導が高い割合で実施されていると言及。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
