厚生労働省はこのほど、日本医薬品卸業連合会の加盟６２社を対象に調査した９月取引分の医療機関と薬局への納入価格の妥結状況をまとめた。９月の妥結率は７０・９％で、２００６年１０月の薬価改定時の５４・２％に比べ１６・７ポイント伸び、流通改善の目安とされていた７０％を超えた。厚労省医政局経済課は、「病院、薬局、卸それぞれの経営状況が厳しい中、ここまで改善したことは一定の評価ができる」との見解を示した。
９月の妥結状況は、医療機関が６６・１％（０６年１０月比１０・７ポイント増）、保険薬局が７６・１％（２３・２ポイント増）という結果だった。伸び幅は、２０店舗以上のチェーン薬局の７１・７％（５７・３ポイント増）が最も大きく、２００床以上の大手病院４６・７％（１３・７ポイント増）と続いた。チェーン薬局以外の薬局は７７・２％、診療所８８・６％、２００床以下の病院で６６・８％という結果だった。
医療機関を設置主体別にみると、厚労省関連２１病院が９９・９％、国立病院機構９９・６％、国立大学法人９１・３％など、国が関与する病院では高い妥結率を示しているが、厚生連では９・１％、日赤１４・１％、済生会２１・６％など、大規模な公的病院グループで低い傾向にあった。
総価取引については、０８年度上半期の単品単価契約の売上高に占める割合は２００床以上の病院で６８・２％となり、０７年度と比較して２１・８ポイントも大幅に増加した。総価契約は３１・８％（０７年度比２１・８ポイント減）、全品総価契約は２４・６％（１９・６ポイント減）だった。
一方、２０店舗以上のチェーン薬局の単品単価契約は２１・２％で、０７年度に比べ２０・３ポイント上昇したが、全品総価契約は２・０％で、５１・２ポイント減だった。
流通改善に向けて取り組むべき課題の一つである早期の妥結率向上では、９月末の結果が注目されていたが、経済課は「一定の評価ができる」とした。
また経済課は、相次ぐ診療報酬改定の引き下げによる病院・薬局経営の悪化などで、薬価コストを少しでも下げたいという思惑が働き、取り扱う医薬品の数量が膨大な大病院や大手薬局ほど、価格交渉が長引く傾向にあったが、早期妥結に前向きな動きもみられると分析した。
最近では、卸側が早い段階で「実態とかけ離れていない価格」を提示するようになってきている。また、これまでは年度内の妥結を視野に交渉していた医療機関も、年内の妥結を目指すようになるなど、「全体として早まっている」と評価した。
