政府は9日、成育医療基本法に基づき、成育医療の提供に関する施策を総合的に推進していくための基本方針を閣議決定した。薬剤師は医師や保健師、看護師などと共に国や地方自治体が講じる成育医療等の提供に関する施策に協力する必要があると明記。小児分野の医療機関と薬局の連携による小児医療の体制整備や、小児や妊産婦に対する医薬品の適正使用推進も盛り込まれている。
基本方針は、2018年12月に制定された成育医療基本法のもと、成育医療を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進していく基本的な方向性を示している。その中で、医療関係者の責務や役割に言及。薬剤師は、成育過程にある者の成育や妊産婦の健康保持・増進に寄与すると共に、良質で適切な成育医療等を提供する必要があるとした。成育過程にある者に対する健康支援を担える薬剤師の確保を図る必要性も規定した。
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