日本薬剤師会の田尻泰典副会長は10日の定例会見で、厚生労働省が示した医薬品医療機器等法の認定薬局に関連した改正省令に言及。地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定基準について「順当なハードルだと思っている」との認識を示した。
厚労省は、地域連携薬局の要件について1年以上継続して勤務している薬剤師を半数以上配置することを求めている。さらに、認定申請の前月までの過去1年間で、薬剤師から病院薬剤師に対し、入退院時の情報共有などを目的に、患者の薬剤使用情報を月平均30回以上報告・連絡するよう求めている。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
