日本医薬品登録販売者協会（日登協）の樋口俊一会長は19日の定例会見で、政府の規制改革会議が求めているOTC医薬品販売の規制緩和について、「登録販売者不要論に直結する」と指摘。日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）をはじめとする関係団体と連携して、断固反対する活動を行っていく考えを強調した。
規制改革会議が求めているOTC医薬品販売の規制緩和は、▽OTC薬販売には店舗の営業時間の2分の1以上、薬剤師または登録販売者が在籍していることが必要とする「2分の1ルール」の廃止▽テレビ電話等の情報通信機器を活用した店舗販売業におけるOTC薬の管理・販売・情報提供の実施――の2点。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
