経営統合で握手する鈴木（右）、深田両社長
バイタルネット（仙台市）とケーエスケー（大阪市）は20日、来年４月１日に株式を移転して、共同持株会社「バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立することで合意した。21日の記者会見でバイタルネットの鈴木賢社長は、両社の企業風土が近く人財が有効活用でき、求心力を発揮できる売上高５０００億円超のグループによるスケールメリットや、東北・新潟と近畿で営業地域が重複していないため統合シナジーの早期実現が可能だと説明。「得意先、メーカー等ステークホルダーの期待に応えられると確信している。日本の発展のためには地方が元気でなければならない。地方から発信するシフトを構築したい」とし、医薬品流通においても中央だけでなく地方も共に発展していくべきだと強調した。
バイタルケーエスケーＨＤは、現バイタルネット東京支店（東京世田谷区）に本社を置く予定。両社の単純合算売上高は５２４１億８１００万円（２００８年３月期）、従業員数３８５５人に達し、ビッグ４に次ぐ規模となる。代表取締役会長にはケーエスケーの深田一夫社長、代表取締役社長にはバイタルネットの鈴木社長が就任する予定。株式移転に係る割当交付株式数は、バイタルネットが１：１で、ケーエスケー（非上場）は１株に対して共同持株会社普通株式０・81。
新会社では、「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と医薬品流通技術の融合・進化」のほか、(1)仕入・販売のボリュームアップによるリベートの増大(2)共同販促の強化と新規プロモーション・フィーの獲得(3)情報・物流システムの共有化による投資コストの削減(4)スケールアップによるオペーれーション・コストの削減――などの「シナジーの発揮による収益力の向上」を目指す戦略だ。
今後、経営統合向けて「統合準備委員会」（委員長鈴木氏、副委員長深田氏）で、営業、システム、仕入・物流、人事、財務、内部統制、総務、経営企画の各部会を設けて、相互シナジーを追求すべく検討に入る。
深田氏は、自身がオーナーではなく従業員から社長になった経歴を披露して、「まずは従業員ありきで社長をやってきた。今日までリストラは一切していない。今回の経営統合も従業員に苛酷な思いをさせなくて済むと考え決断した」と語った。また、近畿エリアでは、メディ・パル、アルフレッサに次いで３位にいるが、スズケンの猛追を受けているなど、「激戦区であり、統合シナジーを早期に発揮したい。地方が頑張らなければいけないことに同感だ。地方それぞれの良さや、独自の文化もある」と述べた。
両社とも「葦の会」のメンバーであり、今後のアライアンスに関して鈴木氏は、「念頭にある」と発言し、さらなる集約が進むことを示唆した。
