厚生労働省は4月27日、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループに、2023年度末までに後発品の数量シェアを全都道府県で80％以上とする新たな目標を示した。後発品メーカーの不祥事による後発品使用割合の変化や傾向を注視した上で、地域や医療機関別の使用割合も見える化し、後発品の普及が遅れている地域を底上げする。
後発品をめぐっては、昨年9月までに使用割合80％の達成を目指していたが、実績は78.3％と届かなかった。
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