中央社会保険医療協議会は21日の総会で、後発品の使用促進を踏まえた診療報酬上の対応について議論をスタートさせた。日本薬剤師会の委員は後発品の欠品が相次ぎ、薬局で必要な在庫を確保できない現状から、次期診療報酬改定で後発品調剤体制加算の減算を前提とした評価設計とすることに強く反対した。一方、支払側の委員からは、2023年度末までに全都道府県で使用割合80％以上とする新目標を達成するためには、後発品調剤体制加算の見直しが必要不可欠と強調した。
この日の総会では、昨今の後発品の品質や安定供給に関する問題も踏まえつつ、新目標との関係を踏まえた後発品調剤体制加算等の見直しの検討など、「経済財政運営と改革の基本方針2021」や「成長戦略実行計画2021」を踏まえた今後の対応を論点に議論を開始した。
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