厚生労働省は22日の薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会で、今後の血液事業のあり方に向けて検討すべき項目を示した。献血血液の確保策、国内自給率の向上、血液製剤の輸出のあり方などを来年度にかけて議論し、2023年度改定の「基本方針」に反映させたい考え。
血液製剤をめぐっては、少子高齢化による人口構造の変化に対応した献血血液の確保、新型コロナウイルスの感染拡大で企業や学校で献血活動が困難になるなどの課題が浮上している。
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【薬食審運営委員会】血液製剤自給率向上へ‐海外輸出も検討課題
2021年09月27日 (月)
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