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調剤業務で規制緩和の動き‐一部自治体が検討進める

2021年10月06日 (水)

 薬剤師の調剤業務をめぐり一部の自治体で規制改革に関する要望が出されている。大分県津久見市は、離島のへき地などにいる患者に診療所に常駐する看護師が調剤を行い、医薬品の提供が可能とするよう提案したほか、岩手県矢巾町は小規模薬局の一包化調剤業務を大規模な調剤薬局に業務委託する構想を持つ。こうした規制改革の動きに対し、日本薬剤師会は「調剤業務の効率化だけではなく、薬局業務の高度化、地域医薬品提供体制の充実につながるかどうかの検討が必要」との姿勢を示し、新設したタスクフォースのもと調剤業務のあり方を検討する方向だ。

 3日にオンラインで開催された日本薬剤師会東北ブロック会議で報告されたもの。津久見市は、地方分権改革への要望として、香川県高松市、高知県、大分県、宮崎市と離島でオンライン診療を行う場合の調剤制限緩和を共同提案した。

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