中央社会保険医療協議会は8日の総会で、後発品の体制加算などについて議論した。診療側委員は、後発品メーカーの不適切事案で安定供給確保が難しいことや、2023年度末に全都道府県で数量割合80％目標を達成するためにも、後発品の使用促進で診療報酬上の評価を変更すべきではないと訴えた。一方、支払側委員は後発品数量割合80％にほぼ到達している状況を踏まえ、後発品調剤体制加算の段階的廃止に加え、実績が達していなければ調剤基本料を減算する減算基準の引き上げも必要との考えを示した。
診療側の有澤賢二委員（日本薬剤師会常務理事）は、後発品メーカーの不適切事案や日立物流西日本の物流センターにおける火災により、医薬品の出荷調整が相次ぎ、「医薬品の安定供給の確保や回復が大前提」とし、「後発品使用推進の観点では評価にメリハリをつけるべきだが、今は報酬上の評価を変更すべきではない」と主張した。
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