左から山本日薬会長、中川日医会長、堀憲郎日本歯科医師会会長
日本医師会、日本薬剤師会など医療関係の三師会は7日、2022年度診療報酬改定をプラス改定とするよう後藤茂之厚生労働相に要望した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で小規模保険薬局を中心に保険調剤に関する収益が減少したため、放置すれば医療提供体制を損なうことなどを訴えており、日薬の山本信夫会長は「医療全体でチームが組めるよう、プラス改定をぜひお願いしたい」との考えを示した。
要望に当たり、日薬は保険薬局の損益状況について、コロナ禍の影響で個人、法人を問わずに保険調剤に関する収益が減少し、結果的に損益差額が悪化したと後藤氏に説明。コロナ関連の補助金を含めると若干の改善は見られるものの、元の水準に回復するレベルではないとした。
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