日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長は9日の定例会見で、中央社会保険医療協議会で議論が進んでいる2022年度調剤報酬改定に関して、「議論の中で店舗数の多い薬局チェーンなどを狙い撃ちにした検討が進みつつあることに強い違和感を覚えている」と述べ、「薬局個別の規模や収益状況をもとに検討することには、それに応じた報酬という点で理解できる部分もあるが、“20店舗以上の薬局チェーン”などという企業規模による報酬体系の議論は理解に苦しむ」と強調した。
首藤氏は、NPhAの会員企業について、「コロナ禍においても患者や従業員の安全のため、あらゆる感染予防策を取りながら医薬品の供給に全力を尽くしてきた」「ワクチン補助への人員の提供や抗原検査キットの販売、在宅療養者への医薬品の供給などにも協力を惜しまずに当たってきた」などと指摘。
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