閣僚折衝する後藤厚労相（左）と鈴木財務相
鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相は22日、2022年度予算案の閣僚折衝を行い、医療の技術料などに当たる「診療報酬本体」を0.43％（国費＋300億円程度）引き上げることで合意した。このうち、0.2％を不妊治療の保険適用に向けた特例的対応等に充てる一方、反復利用が可能なリフィル処方箋の導入で財源を捻出し、実質は0.23％増。実質0.47％増となった前回の20年度改定を下回った。0.23％分の各科改定率の内訳は、医科0.26％増、歯科0.29％増、調剤0.08％増で、技術料割合に基づく各科の配分比率は「1：1.1：0.3」を維持した。
診療報酬の本体部分はプラス0.43％だが、平均乖離率を踏まえて実施される通常の薬価改定で1.35％（国費1600億円程度）、材料価格改定で0.02％（国費20億円程度）引き下げるため、診療報酬全体では0.94％のマイナス改定となる。0.46％減となった前回改定からはマイナス幅が大きくなり、厳しい内容となった。
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