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【診療報酬改定率で閣僚合意】本体は0.43%引き上げ‐リフィル導入で財源捻出

2021年12月24日 (金)

閣僚折衝する後藤厚労相(左)と鈴木財務相

閣僚折衝する後藤厚労相(左)と鈴木財務相

 鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相は22日、2022年度予算案の閣僚折衝を行い、医療の技術料などに当たる「診療報酬本体」を0.43%(国費+300億円程度)引き上げることで合意した。このうち、0.2%を不妊治療の保険適用に向けた特例的対応等に充てる一方、反復利用が可能なリフィル処方箋の導入で財源を捻出し、実質は0.23%増。実質0.47%増となった前回の20年度改定を下回った。0.23%分の各科改定率の内訳は、医科0.26%増、歯科0.29%増、調剤0.08%増で、技術料割合に基づく各科の配分比率は「1:1.1:0.3」を維持した。

 診療報酬の本体部分はプラス0.43%だが、平均乖離率を踏まえて実施される通常の薬価改定で1.35%(国費1600億円程度)、材料価格改定で0.02%(国費20億円程度)引き下げるため、診療報酬全体では0.94%のマイナス改定となる。0.46%減となった前回改定からはマイナス幅が大きくなり、厳しい内容となった。

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