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【支払基金】IT化の審査支払体制で調剤部門を充実・強化‐3カ年の事業方針まとめる

2009年2月26日 (木)

 社会保険診療報酬支払基金は、審査体制の充実強化、審査委員や支部間の差異解消など、来年度以降3カ年の事業指針をまとめた。特に審査体制では、調剤レセプトに焦点を当てた調剤専門役の増員や、本部に薬剤師等の専門資格を持つスタッフを常置させるなど、増大する調剤レセプトに対応した審査体制を早急に充実させる方針だ。また歯科部門では、環境整備が整い、3月から電子レセプトの受け入れ開始される。

 支払基金では来年度以降、既に過半数となった電子レセプトが、さらに急速に増加すると予想。それに加え、2011年度からレセプトンライン請求が原則となることから、向こう3年間の事業指針をまとめた。特に09年度は、電子レセプトに相応しい新しい審査支払体制の準備を進める方針で、本部を全国組織として機能強化すると共に、本部・支部の連携を強化して、一体的な運営を目指していくことにした。

 中でも焦点となるのが、紙レセプトから電子レセプト体制へのスムーズな移行で、オンラインによるレセプト請求が困難なケースに対して、支払基金としても事務代行の支援を検討している。

 また、審査体制の充実強化も大きな柱で、[1]職員および審査委員の手厚い配置等により大支部の審査体制の強化に取り組む[2]調剤レセプトの審査の充実を図るため、調剤専門役を増員し、全支部への配置を目指す[3]本部において歯科医師、薬剤師等の専門資格を有し、レセプト審査に知識を有するスタッフの常置を検討する[4]09年10月からの歯科の電子レセプトの画面審査開始に向けて、システム操作の訓練等を実施する””などに取り組む。

 特に調剤専門役(非常勤)については、これまで9支部10人体制(うち東京は2人)だったが、可能な限り速やかに全支部配置体制にする方針だ。また、本部ではこれまで、薬剤師等の有資格者を非常勤で配置していたが、常勤化していく。調剤レセプトの増大を睨んだ対応で、薬剤師資格を持つ専門スタッフの充実が急務となっている。




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